津波アカデミィー　(津波対策研究会)

このコミュニティについて

[ 立体コンテナ格納庫型津波避難タワーを利用した仮設住宅大量供給手段 ]

大災害の被災地に短時日の内に1000人収容の避難所数か所を開設し、10日後に1万戸の仮設住宅を開設する手段を提供する。

被災後に大量の仮設住宅を建設することは用地確保や資材不足、作業員不足などの難題があった。そのために避難所生活が長期化し、仮設住宅生活の長期化などと、解決すべき課題となっている。　大災害が発生するたびに、劣悪な環境のもとに避難所生活を長期間すごし、狭く品質の悪い仮設住宅でもなかなか入居できないのが現状です。広く高品質の仮設住宅を短期間に大量提供する手段が求められています。　従来、大津波や大地震の被災地に早急に低コストの仮設住宅を確保する際には、学校や公園の広場に建設地を確保した後に資材を集め、建設業者に依頼して1戸500万、30㎡程度の仮設住宅を急いで建設していた。

[ 大災害被災地への仮設住宅大量供給システム ]

１) 能登半島地震の被災地支援策

国の復興庁が全国1000の工務店に各店毎に5個のコンテナハウスを発注し、製作費の半額を前払いする。工務店各々は7月末までに2個のコンテナハウス、8月末までに3個のコンテナハウスを製作し、復興庁がチャーターしたカーフェリーで被災地に向けて搬送する。

2)　石川県側では、国の助成金(建設費の2/3)を受け、コンテナハウスとコンテナ格納庫設備とを組み合わせて250戸の仮設住宅とした7階建て立体コンテナ格納庫型津波避難タワーを能登半島被災地の各港の近くに1棟ずつ、合計20棟(5000戸)を建設する。建設用地が狭いので用地確保は容易。棟の長さ方向を海に垂直にして建設することで、10m級の津波にも耐えられる津波避難タワーとして機能させる。建設費を少なくし、建設工期を短縮するために、建設する避難タワーは鉄骨構造だけの建物として建設し、コンテナ格納庫にコンテナハウスを出し入れするガントリークレーン設備も設置しない。大型のクレーン(運転手付きで1日100万円)はレンタルして全国から搬送されてきたコンテナハウスを津波避難タワーに格納する。鉄骨組み立て構造だけのコンテナ格納庫にし、愛媛県の造船所で建造中の超大型コンテナ船に使用しているコンテナ格納庫の部品と同じ鉄骨を購入して建設することで短い工期で避難タワーを建設する。6月末までに20棟全ての着工を開始する。集団移転している港を優先的に建設し、8月中に完成させ、全国1000の工務店からコンテナ物流システムを利用して順次搬送されてきたコンテナハウスを避難タワーに格納して上下水道や電源線等に接続した後に9月から入居を開始する。

3) 立体コンテナ格納庫型津波避難タワーを仮設住宅棟として使用することで、狭い用地に大量の仮設住宅を設置できるので、用地確保が容易になる。津波避難タワーの建設には国から2/3の助成金制度がある。能登半島地震被災地の石川県内に20棟を建設しても国から2/3の助成金制度が使える。地元が1/3の建設費に相当する建設用地を提供すれば、20棟の建設費全額を国の補助金でまかなえる。骨組みだけの格納庫は従来の避難タワーと同程度の建設費であり、全国100０の工務店から配送されたコンテナハウスはトイレや浴室、台所、冷暖房設備、上下水道等が完備した仮設住宅としてすぐに使える。

4) 仮設住宅として利用するまでは、10人用/1戸の避難所として利用する。充分な食料や飲料水が備蓄されていて、水洗トイレ、風呂、洗面台、冷蔵庫、電子レンジ、テレビ、エアコン、スマホ等が利用できる。

全国で建設が進められている津波避難タワー(建設費数億円)は緊急避難所であって居住設備は無い。

[全壊・半壊した被災者の宅地に1万戸の住宅を半年後に無償で提供する大災害被災地復興策]

大災害復興予算の第一目標として被災者に新築住宅を早急に提供し

全国1000の工務店に、大災害の被災地に短時日の内に大量の新築住宅を供給する手段によって、全ての被災者の宅地跡に半年以内に新築家屋を無償で提供するる

２) 家屋建設企画提案

こんな人におすすめ

自治体や行政の方々、関連企業の方々の参加を期待します。　東日本大震災や能登半島地震など、大災害のたびに大量の仮設住宅が求められ、トレーラーハウス等の利用が進められているが、陸路の移動は困難であり、1万戸の実現は不可能。海路の搬送によれば、世界最大のコンテナ船は24000個ものコンテナを搬送している。その1/10以下の100戸の仮設住宅を積載した仮設住宅専用船を全国の港に合計100隻程度常備させ、被災地に集合させることで、10日後には1万戸の仮設住宅を被災地の港に開設させることが可能。自治体や行政の方々、関連企業の方々と協力してこの仮設住宅専用船システムの実現を計りたいと考えています。

なぜこのコミュニティをはじめたか

大災害が発生するたびに、劣悪な環境のもとに避難所生活を長期間すごし、狭く品質の悪い仮設住宅でもなかなか入居できないのが現状です。広く高品質の仮設住宅を短期間に大量提供することが求められています。

従来、大津波や大地震の被災地に早急に低コストの仮設住宅を確保する際には、学校や公園の広場に建設地を確保した後に資材を集め、建設業者に依頼して1戸500万、30㎡程度の仮設住宅を急いで建設していた。この仮設住宅専用船は大災害を想定して事前に100戸程度の仮設住宅を積載した専用船を全国の都道府県の市町村が多数隻建造して港の専用基地に保管させておき、被災地に短時日の内に全国から100隻以上を集結させることで10000戸以上の仮設住宅を提供することを可能としたものです。　平常時から事前に全国の港毎に仮設住宅専用船を整備されたドック型の専用基地に係留させておけば、大規模災害が発生したらその被災地に10日以内に100隻規模の仮設住宅専用船が集結可能であり、1隻で100戸、100隻で1万戸の仮設住宅を提供できる。都道府県毎に10隻の仮設住宅専用船を保有すれば500隻規模の仮設住宅専用船を集結させることが可能です。さらに、専用基地に係留した仮設住宅専用船は地震に強く、被災地でも10隻(1000戸)が10人/1戸として1万人(県全体)規模の避難所として被災した翌日から利用可能です。

ここで、東日本大震災における復興策からの教訓として、安全安心な街づくりを第一目標にしたために、10数年後に完成した巨大防潮堤は、人々の命と街を守るために必要不可欠ではあったが、安全と引き換えに海と共に生活していた故郷が失われ、過疎化が進んでいる。今だに、広大な災害危険区域が残り、元住民の復帰を拒絶している。

現在、仮設住宅に移住した被災者の多くは、土地の安全対策を優先するがゆえに、土地の嵩上げや堤防建設を優先し、長年の工事と工期延長などにより、もと居た土地への自宅建設を諦めて他の街へ移住してしまい、結果として被災地の過疎化が深刻な問題となっている。大津波が予想されている東南海地方と同程度の安全対策が確保されれば、津波避難を最重点とした対策のもとに、自宅再建を最優先とした復興をめざすべきであり、各戸に1000万以上の助成金(東日本大震災の復興予算32兆円の90%)を支給し、被災した自宅土地の瓦礫撤去がすんだらすぐに自宅の再建を許可すべきである。津波に対抗した安全都市の実現よりも元の街の復活を優先すべきだと考える。元の自宅に住宅を建てれば土地の確保は不要であり、元の住民が元の場所に住み、顔見知りの人達が周囲に住む故郷がより短期間で復旧できる。半年で1万戸の新築も可能であり、多数の家が建てば失われた街も復活し、元の住民によるコミュニティも復活する。

復興予算(東日本大震災では32兆円)の90%を被災者の住宅再建補助金(1000万程度)に充て、土地の嵩上げや巨大堤防、高台移転等を二の次にした復興策を提案する。 東日本大震災では、上記の復興策を優先したために、工事完成が10年を超えて長引き、長い仮設住宅生活や避難先での学校生活等の事情によって元住民の移住が進み、人口が大幅に減少して過疎化が続いている。

リターン

特許出願書の全文をメールにて送付します。

出願中の特許が成立した際には特許の通常実施権が契約できます。

毎月1回のメールにて状況報告や新規アイデア紹介、メッセージ交換等を行います。　

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よくある質問

Q：誰でも参加できますか？
A：少しでも興味があればOK！気軽にご参加ください！

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