安心して支援・起案いただくために、
CAMPFIREが取り組んでいること

いいえ。CAMPFIREは、掲載前の全件審査、プロジェクトオーナーの本人確認、一定条件の案件に対する送金前再確認、公開後のモニタリング、相談対応等を行っていますが、すべてのトラブルの防止、プロジェクトの成功、リターンの履行または返金を保証するものではありません。支援前に支援に伴うリスクをご確認ください。

プロジェクトの目的と資金使途、実施スケジュール、リターンの内容・価格・お届け予定、プロジェクトオーナーのプロフィールや活動実績、活動報告、募集方式をご確認ください。CAMPFIREの審査や本人確認はトラブルの未然防止を目的とするもので、支援判断に伴うリスクをなくすものではありません。

はい。すべての申請プロジェクトを担当スタッフが一件ずつ審査します。確認・修正事項がある場合は修正のたびに再審査し、担当スタッフとのやり取りは平均2〜3回ほど発生します。基準を満たさない場合は掲載をお断りすることがあります。審査基準の詳細

主に、プロジェクト実施者の利用資格、目的、資金使途、プロジェクトとリターンの実行確実性、法令・利用規約への適合を確認します。追加確認に用いる内部の検知ロジックや判定基準の詳細は、不正利用者による審査回避を防ぐ観点から、公開範囲を限定しています。公開審査基準

支援は通常の商品購入とは異なり、支援契約はプロジェクトオーナーと支援者との2当事者間に成立します。リターンの設定および履行はプロジェクトオーナーの責任で行われるため、審査を通過していても計画変更・遅延や不履行が生じる可能性があります。CAMPFIREは公開後もモニタリングを行い、履行に懸念がある場合は掲載中止や返金等の対応を行います。詳しくは支援前にご理解いただきたいリスクをご確認ください。

まず、プロジェクトページのお届け予定と活動報告をご確認のうえ、メッセージ機能からプロジェクトオーナーへお問い合わせください。返信がない、または解決しない場合は、CAMPFIREへお問い合わせください。CAMPFIREが事実確認を行い、リターン履行や返金等の対応を促しますが、解決や返金を一律に保証するものではありません。

CAMPFIREでは、お預かりする支援金を当社の固有財産と会計上区分し、専用口座や帳簿管理によって管理しています。また、送金申請者と承認者を分離するなど、複数の確認を経て送金する体制を整え、厳格に資金を管理しています。さらに、内部監査や会計監査の一環として、支援金の管理状況や未払金の計上、残高の整合性を確認しています。

保存されません。クレジットカード決済は、クレジットカード業界の国際的なセキュリティ基準「PCI DSS」に準拠した外部の決済システムで処理しております。カード番号などのカード情報が、CAMPFIREのサーバーに残ることはありません。なお、CAMPFIREのサイト上で「このクレジットカード情報を保存する」を選んだ場合も、カード情報は決済代行会社で管理され、CAMPFIREのサーバーには保存されません。

お客さまの情報を扱えるのは業務上必要な担当者のみで、扱い方は社内規程で定めております。権限や取り扱い状況の定期的な点検に加え、システムの常時監視や脆弱性診断も実施。取り扱いの詳細は「プライバシーポリシー」をご確認ください。

CAMPFIREはプラットフォームとして場を提供する立場であり、送金後の資金の使い道やプロジェクトの実施結果までを保証するものではありません。プロジェクトの実施、支援金の使用、リターンの履行は、プロジェクトオーナーの責任で行われます。支援前に、プロジェクトページの資金の使い道や実施計画をご確認ください。

CAMPFIREは、問い合わせフォームで受け付けた苦情・疑義情報の申出について、申出ごとに必要な調査等を行い、通報者へメールで回答します。掲載前に不適切と判断した場合は掲載を断り、掲載後に利用規約違反が確認された場合は、事案に応じて警告や強制キャンセル等の措置をとります。取引DPF法に基づく対応

取引DPF法は、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益を保護するための法律です。CAMPFIREでは、支援者とプロジェクトオーナーが円滑に連絡できるよう、メッセージ機能やお問い合わせ窓口を設けています。また、苦情や疑義情報の調査、本人・所在・口座の確認など、同法に基づく取り組みと実施状況をご案内しています。詳しくは「取引DPF法に基づく対応」をご確認ください。

法令上の要件を満たす場合は、販売業者等情報の開示を請求できます。開示請求を希望する場合は、まずCAMPFIREのお問い合わせ窓口から、その旨をご連絡ください。対象となる条件や手続きの詳細は、「取引DPF法に基づく対応」をご確認ください。

プロジェクト成立後、プロジェクトオーナーと支援者の間に支援契約が成立します。プロジェクトオーナーは、約束したリターンを履行し、遅延や計画変更がある場合は支援者へ十分に説明する責任を負います。予定どおり履行できない場合は、返金等を含む対応を自らの責任で行う必要があります。起案前に理解いただきたい事項