死にたいほどに辛い気持ちを抱えながら周囲に誰にも言えず
検索エンジンやSNSに「死にたい」と打ち込む
子ども・若者たちが多くいます。

NPO法人OVAは、死にたいほどつらい気持ちについて
ウェブで検索する子ども・若者を中心に、
相談を促す広告を表示して、ネット相談を行うという
前例のない取り組みを進めてきました。

それらの相談活動に加えてソーシャルアクション（政策提言）も行い、
これらのICTを活用したアウトリーチや相談事業は
自殺対策のモデルとして確立されてきています。

現在は他の分野でもICTを使って支援を提供する
モデル構築を広げようとしています。

誰もが困ったときに、
安心して「助けて」といえる社会、
受け止められる社会を目指しています。

なぜ活動をはじめたか

OVAの活動を開始した2013年当時、
検索エンジン上で毎月10万回以上「死にたい」と検索されていることに、
代表の伊藤（精神保健福祉士）が問題意識を持ちました。

「死にたい　助けて」という検索履歴もありました。

現実の世界で死にたいほどにつらい思いをしながら
周囲に助けを求められない子ども・若者が
思わず手に持つスマホに打ち込んだのだろうと想像しました。

検索エンジンは何かを調べるためのツールで、
調べていることは誰にも伝わりません。SOSは誰にも届かない。

インターネット上には誰にも届かない「助けて」が溢れていました。

そこで、死にたいほど辛い気持ちを抱えた子ども・若者に出会うために
検索している人に検索連動広告を表示する方法を着想し、
当時は一般的ではなかった、ウェブ上から相談を行う相談活動を開始しました。

毎月10万回以上「死にたい」と検索されている

OVAはこのように、ネット相談という形で支援を届けてきました。

私たちにご相談頂くのは、孤独感、DV、生活困窮、犯罪被害、ハラスメント、メンタルヘルス、 いじめなど、いくつもの生活課題を抱えて自殺を考えるほど追い込まれる方たちが中心です。

既存の調査によると、いくつもの課題・困りごとが重なることが自殺の要因になると指摘*1されていて、頂くご相談の多くは複数の問題を抱え、深刻化しています。

相談活動を続ける中で、「困ったときに適切な情報や支援が届いていれば、ここまで状況が悪化しなかったのでは」というケースを多く経験してきました。

このような背景から、あらゆる生活課題や困りごとを抱えたときに、必要な情報や支援が届く仕組みが必要だと考えるようになりました。

現在では、自殺の要因となりうる、様々な生活課題を抱えた人に出会うために30程度のNPOや自治体と連携し、20領域のワード群でアウトリーチ活動を行っています。

*1 自殺対策白書2013 NPO法人自殺対策支援センターライフリンク

あらゆる生活課題や困りごとを抱えた際に支援が必要となる

NPO法人OVAについて

NPO法人OVAでは自殺ハイリスクな子ども・若者を中心に
インターネットを活用した相談活動を実施しています。
年々、その地域・規模が拡大しており
令和2年度においては918名の方の相談を行いました。

またICTを用いたアウトリーチ事業の先駆けの団体として広告のガイドラインの策定の実施や
自殺対策以外の20の領域（DV、性暴力、虐待、依存症、子育てなど）にて
アウトリーチの代理運用を行っており、
このアウトリーチモデルの領域拡大も行っております。

・事例「自殺関連用語の検索連動広告ガイドライン公開」
https://ova-japan.org/?p=4467

・事例「兵庫県障害福祉課　自殺対策を目的とした相談窓口案内」
自殺や各種生活課題に関して検索した方に広告を表示し、
県の相談窓口一覧ページに移動する導線を設けました。
https://web.pref.hyogo.lg.jp/governor/documents/g_kaiken20180521_02.pdf

・事例「認定NPO法人児童虐待防止全国ネットワーク」
http://www.orangeribbon.jp/info/npo/2019/04/ict.php

・ホームページ https://ova-japan.org/

・facebook https://www.facebook.com/internetgatekeeper

・twitter https://twitter.com/OVA0714

メンバー特典について

月に1度メールマガジンを発行し、活動報告をいたします。

寄付の使い道

このプロジェクトへの支援金はNPO法人OVAへの寄付として扱い、
「助けて」といえない孤独な気持ちを抱えた人たちへ支援を届けていく活動に活用させていただきます。

特に、新たなアウトリーチの開発・新規事業の立ち上げにかかる費用や、
アウトリーチ・自殺対策に関する研究や研修開発・実施にかかる費用に使わせていただきます。

税制優遇について

OVAは「NPO法人（特定非営利活動法人）」として認定されていますが、
このクラウドファンディングを支援することで、個人が税制優遇を受けることはありません。

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