2020/06/30 18:00

「クラウド上の契約に法的リスク 20年前施行の法が壁に」


新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が進み、「ハンコ文化」見直しの機運が高まるなか、クラウド上で結んだ電子契約が抱える法的リスクが懸念材料として浮上している。20年前に制定された電子署名法が現在の技術を反映し切れていないとして、法的裏付けを持たせるよう改正を求める声が上がっている。


理由となったのが皮肉にも2001年に施行された電子署名法だ。電子商取引や電子政府を推進するための基盤として、鳴り物入りで導入された。


電子署名は文書が間違いなく本人によって作成されたものであり、文書が改ざんされていないのを証明するのが目的だ。電子署名法は電子署名に従来の印鑑と同じ効力を持たせている。どうすれば印鑑と同じ法的効果を持たせられるかに関する肝心の規定は第3条に盛り込まれている。簡単にいうと、「電子文書に対して本人だけが行える電子署名がなされていれば、文書は本物として成立する」というものだ。


この条文の抱える問題が浮上したのが、今や一般的なクラウド型の電子契約で、当事者同士が電子署名をしない「立会人型」と呼ばれる形式だ。


契約の当事者が電子署名の印鑑証明に相当する電子証明書などを取得しなくてもすむため手続きは簡単だが、第三者が電子署名した契約書が法的に有効なのかは実は曖昧だ。


従来有効だとされてきた電子署名は、ICカードを用いた方法や、クラウド上であっても「当事者型」と呼ばれる形式だ。ただ双方が電子証明書を持っていなくてはならないという面倒さがあった。


12日の規制改革推進会議の会合で、企業の法務などを担う弁護士でつくる日本組織内弁護士協会の関係者はクラウド上での電子署名の有効性をはっきり認めるよう改めて訴えた。


(柳澤のコメント)

時代の流れは電子契約です。世界的な流れに遅れることなく、日本もハンコとの決別の時だと思います。


この流れは変えられないので、抵抗するだけ無駄だと思います。

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