NPO法人消費者たすけ隊が運営する賃貸トラブルを防ぐための知識や対策法を広める活動をしております。

活動を応援していただいた方へ返礼品をお渡しします。

・LINEコミュニティ「賃貸トラブル助け合い」の招待コード
・賃貸トラブルのホームページの限定ページ公開
・個別相談用のLINEアカウントの招待

国土交通省がトラブルとガイドラインを1998年に発表して２０年以上が経過しましたが、2024年でも賃貸のトラブルは国土交通省の年間トラブルランキング3位とサラ金やフリーローン以上の相談件数が多く、ガイドラインや民法改正されてもトラブルが無くならないのが現状です。

国土交通省
「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」について

独立行政法人国民生活センター
商品・役務等別相談件数（2019年度上位10位）

大きな原因は、

1.　電話など１：１で対応する事で隠ぺいがしやすい

２．人の入れ替わりが多く、営業マンの教育不足

３．不動産協会や宅建業協会の人員が地域の不動産会社

４．不動産の専門用語など入居者との知識差

など、問題へのコンプライアンス意識が低く、被害額も弁護士への依頼料より安くなりがちなため、泣き寝入りになるケースが多いです。

年間1,000万円以上のぼったくりを防止

個別相談のアドバイスで返金・請求阻止された金額は年間1,000万円以上です。

本来は支払わなくても良い金銭の請求を見極めた・断る方法などの結果です。

Google for Nonprofitsへ登録

Google社が行っている非営利団体向けプログラムに登録しています。

このプログラムには厳しい審査基準と活動実績・手続きが必要で、組織としてしっかりしていることが証明されます。

入居チェックアプリを作成

クラウドファンディングで資金を集め、スマホの写真機能を使った独自の入居チェックアプリを作成いたしました。

これは、写真を撮るだけで、国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」の当てはまる部分や日時が自動的に表記され、入居者がかんたんに入居チェックをできるようなサポートをしてくれます。

SNSフォロワー総数が５万人を突破

X(旧Twitter)・instagram・LINEなどのSNSの合計フォロワー数がおかげ様で5万人以上が応援していただけています。

また、個別相談者からたくさんのお礼・応援メッセージもいただいております。

・Youtubeで事例紹介の増加

・マンガ・本・動画の作成

・各相談機関との連携

・特例認定NPO法人への手続き

など、より多くの人へ伝えられるように活動を広げていきます。

皆様の応援、よろしくお願いいたします。

NPO法人消費者たすけ隊は非営利法人ですが、このクラウドファンディングを支援することで、支援者が税制優遇を受けることはありません。