ミライーツパートナーにもなってくれているビーワンフードさんのコロナ融資・給付金まとめの後編です。

それでは、前編の続きです。ビーワンフード担当の林さんからの情報です。（大山）

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④利用できる給付金や助成金を全て申請しているか？把握できているか？

ここまで融資に関する制度について説明してきました。

コロナ禍において、政府は中小企業支援のための予算を組んでおり、これにはお金を受け取っても返済する必要のない助成金も多数存在しています。

国・都道府県それぞれで代表的な助成金をまとめましたので、自社で活用できる可能性のあるものがないか確認してみましょう。

またこれ以外にも活用できる助成金がないか調べてみましょう。

・持続化給付金（国）

【給付額】法人：最大200万円　個人事業主：最大100万円　

　　　　　※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限となる。

【申請期間】

令和3年1月15日まで

【要件】　

1．新型コロナウイルス感染症の影響により、 ひと月の売上が前年同月比で50％以上減少している事業者。 

2．2019年以前から事業による事業収入（売上）を得ており、今後も事業を継続 する意思がある事業者。

3．法人の場合は、 

①資本金の額又は出資の総額が10億円未満、又は、 

②上記の定めがない場合、常時使用する従業員の数が2,000人以下 である事業者。 

・雇用調整助成金（国）

コロナ禍において、休業を行った企業に対して、従業員への給料支払いをサポートする制度です。特に飲食店では、緊急事態宣言や各都道府県からの自粛要請に従って休業しているお店も多々あるかと思いますので、漏れの無いように申請したい助成金です。

【要件】

(1)雇用保険の適用事業主であること。

(2)売上高又は生産量などの事業活動を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて10％以上減少していること。

(3)雇用保険被保険者数及び受け入れている派遣労働者数による雇用量を示す指標について、その最近３か月間の月平均値が前年同期に比べて、中小企業の場合は10％を超えてかつ4人以上、中小企業以外の場合は5％を超えてかつ6人以上増加していないこと。

(4)実施する雇用調整が一定の基準を満たすものであること。

〔1〕休業の場合

労使間の協定により、所定労働日の全一日にわたって実施されるものであること。（※１）

※１　事業所の従業員（被保険者）全員について一斉に１時間以上実施されるものであっても可。

〔2〕教育訓練の場合

〔1〕と同様の基準のほか、教育訓練の内容が、職業に関する知識・技能・技術の習得や向上を目的とするものであり、当該受講日において業務（本助成金の対象となる教育訓練を除く）に就かないものであること（※２）。詳しくは 教育訓練の判断基準［PPT形式：209KB］別ウィンドウで開くをご参照ください。

※２　受講者本人のレポート等の提出［PDF形式：658KB］別ウィンドウで開くが必要です。

〔3〕出向の場合

対象期間内に開始され、３か月以上１年以内に出向元事業所に復帰するものであること。

(5)過去に雇用調整助成金の支給を受けたことがある事業主が新たに対象期間を設定する場合、直前の対象期間の満了の日の翌日から起算して一年を超えていること。

助成内容と受給できる金額

中小企業

中小企業以外

(1)休業を実施した場合の休業手当または教育訓練を実施した場合の賃金相当額、出向を行った場合の出向元事業主の負担額に対する助成（率）

※対象労働者1人あたり8,370円が上限です。（令和２年８月１日現在）

2/3

1/2

(2)教育訓練を実施したときの加算（額）

（1人1日当たり）1,200円

・家賃支援給付金（国）

家賃負担を軽減することを目的に給付される助成金です。

資本金10億円未満の中堅企業、中小企業、小規模事業者を対象とし、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も幅広く対象とします。

個人事業者は、フリーランスを含み、幅広く対象とします。

【給付額】

申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額が、給付されます。

（法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円）

【申請期間】

2021年1月15日まで

・業態転換支援助成金（東京都）

【助成限度額】

最大100万円（助成率4/5以内）＊助成の為取組完了後に後払いでの交付

【対象】

東京都内で飲食業を営む中小企業者・個人事業主（都内に本店か支店の登記されている）

資本金5,000万円以下又は、従業員が50名以下の会社及び個人

【助成内容】　

①販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等）

②車両費（宅配用バイクリース料、台車　等）

③器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）

④その他（宅配代行サービスに係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）

主な助成金は以上です。

これらの助成金も使えるものは全て使って、自社の資金繰りを良くしていきましょう。

手続きが面倒なものもありますが、窓口にお電話をして、一つ一つ丁寧に手続きを進めていきましょう。

⑤自社のキャッシュフローを把握しており、必要調達額を調達しきれているか？

最後に意識したいポイントとして、自社のキャッシュフローをどれだけ理解しているかという目線があります。

今まで取り上げた融資制度、助成金等を活用した上で、自社のキャッシュフローがいつまで保てるかを理解しているかどうかが重要になってきます。

もし仮に、このままでは数か月後にキャッシュフローが回らなくなる想定の場合、金融機関に相談の上、融資を実行してもらう必要があります。

ここで重要なのは、先回りして早め早めの行動を取るということです。現預金が残り僅かとなってしまった段階で動き始めたとしても、融資の着金までに現預金が底をついてしまいます。

弊社では一つの目安として、現預金が月商の3カ月分持てているかという目線を持っています。仮に売上が0円になったとしても、その期間の中で新規の融資を金融機関に審査してもらい着金までの手続きが取れます。

この目線を持った上で、自社のキャッシュフローを確認してみましょう。

最後に

以上が、コロナ禍において重要な資金調達のポイントです。様々なポイントがあるため、1人で対応することは非常に手間暇がかかります。担当して頂いている会計事務所の方にも相談して効率よく対応を進めていきましょう。サポートする人がいない場合は気軽に弊社までお問い合わせください。

次回はコロナの影響を反映した資金繰りシミュレーション（売上〇%減少、リスケの有無）についてお話します。